当組合は、組織運営において、組合員にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする 多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組む とともに、組合員の皆様に満足いただける商品・サービスの提供をし続けることが重要と考えております。
『魅力のある商品・サービスの提供』を通じて生み出された収益・成果について、従業員への還元や取引先への配慮が 産業の魅力向上や持続的な成長において重要であることを踏まえ、マルチステークホルダーへの適切な配分を進めて まいります。
1.従業員への還元
当組合は、経済資源の成長分野への重点的な投入、従業員の人材育成やスキル向上等を通じて、持続的な 成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に取り組みます。 当組合では、従業員にとって魅力がある企業づくりに向けて、労働組合・定時職員協議会と年間を通じた話合いを 重ね、賃金の引上げを含む処遇改善、様々な制度の拡充、教育訓練等を中心に人材育成施策の実施など 人への投資(人材投資)を実施し、従業員への持続的な還元を進めてまいります。 (個別項目) 具体的には、賃金の引上げについて、経営状況を踏まえた賃金の引上げ・制度の見直し(全従業員対象) 等に取り組むとともに、教育訓練等について、社内外での教育機会の創出や次世代管理者候補者の育成に 向けた研修制度等の拡充に取り組んでまいります。
2.取引先への配慮
当組合は、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。 なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の 公表を自主的に取り下げます。
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス 制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3.その他のステークホルダーに関する取組
当組合は、創立当時の精神を大切に受け継ぎながら、事業活動を通じた、組合員の皆様の最適な暮らしの 実現や豊かな社会づくりに貢献し、『愛され、親しまれ、信頼される身近な生協』であり続けることを目指しております。 これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
2025年3月27日
トヨタ生活協同組合
理事長 加藤 昭夫